IT投資について
IT投資が増加しています。
このことは、企業経営にとってITがなくてはならないもの、と広く考えられている証拠ともいえます。
また、投資額は経済産業省の調査では、業種にもよりますが、一般的企業ではだいたい売り上げの1%位がIT投資に使われているそうです。
ちなみに2015年通信白書では、2015年のIT投資額は1.190%と出ています。
以下は、システム監査の視点から見たIT投資についての記載で、ITマネジメント協働組合理事長 小野 修一氏の著書からの引用です。
会計学的にみると、
『 IT投資とは、経済性 (少ない投資で目的、目標を実現しているか)、有効性 (目的、目標に合った効果が実現しているか)、効率性 (目的、目標に対して妥当な投資、方法で効果を実現しているか)、という3Eで評価します。
情報システムの投資対効果を考えるときは、効率性に着目して評価する必要があります。
「投資効果性」「採算性」と呼ばれる視点であり、今日では、これが情報システムの有効性の重要な視点の1つとなっています。
情報システムの有効性のさまざまな視点で考える時
・目的適合性 経営目的、目標にどれだけ合致しているか
・適時性 企業活動の中でいかにタイムリーにアウトプットを提供しているか
・利便性 業務活動を行ううえでいかに便利なツールとなっているか
・有用性 業務活動をいかにスムーズ、正確、無駄なく行えているか
・品質特性
操作性 操作しやすく、操作ミスを起こしにくいか
機能性 業務活動に役立つ機能を有しているか
性能 業務活動を計画どおりに進めるうえで処理能力は十分か
拡張性 業務活動の変化、業務量の増加に容易に対応できるか
といった視点から考える必要があります。
要は、情報システムが企業活動において、どれだけ役に立っているか ─ 経営者の経営上の意思決定、管理者の計画策定・実績評価・判断、業務担当者の業務遂行にどれだけ貢献しているかということです。
さらに、現在の情報システムがどうかということだけでなく、経営戦略との整合性が取れた情報戦略、情報化計画、システム化計画が策定・推進されているかという「戦略性」も重要になります。
(出典:システム監査入門 http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0404/29/news002.html)
デバイスの選択
昨今ではPCだけでなくタイムリーにデータを共有できるよう、タブレット、スマートフォンなど、通信機能を備えたデバイスを外回りの営業職の社員に持たせたりするケースが増えています。
マイクロソフトのWord、Excel、PowerPoint は、iPad や iPhone などのスマートフォンやタブレットからも操作できるようになり、大変便利になりました。
と言っても iPhoneでは文字が小さく、使うには実用的ではなく、確認するだけといった感じですが、すぐに対応できることが強みです。
またクラウドの利用が安く手軽になったことから、業務の内容や職種、働き方によって、様々なデバイスを使い分ける選択肢も増えています。
外に持ち出す場合や個人のスマートフォンを業務にも使う場合のBYOなど、企業として情報の漏えいがないように事前の対策が必要です。
利用する社員に対してセキュリティの教育を行ったり、データを端末に残さない仕組みにしたり、利用規則を作ったり、万が一事故が起こってしまった場合の処理についても、セキュリティに十分注意する必要があることを加味して、適切なデバイスを選択します。
ちなみに、スマートフォンにもタブレットにもセキュリティソフトの導入は必須です。
PCと同様に、パターンの最新版を入れ、定期的なチェックが必要になることを忘れないでいてください。
このことは、自社を守るためだけでなく、お客様企業にも迷惑をかけないことにもつながります。
セキュリティについての詳細は、こちらから・・・
ソフトウェアの選択 ~クラウド・パッケージソフトの利用~
情報システムの選択は、業務フローの改善とセットになっています。 自社がこれから目指す業務フローがパッケージソフトと合わせることができるなら、クラウドも含めた
パッケージソフト、いわゆる既製品は、お勧めです。
ソフトの選択に関して迷うことがあれば、ご相談を承ります。
オーダーメイド開発
文字通り、ITベンダーにお願いして、自社にぴったりのシステムを作ってもらいます。
そのためにユーザー企業はRFPという、このようなシステムを作って欲しいという要件をまとめ、数社のITベンダーに提案を依頼し、その中から予算、仕様ともに見合ったところにシステム構築をお願いします。
選択するシステムにもよりますが、従来の作り方で開発をすると、大規模なシステムであれば2,3年くらいかかります。
その間、要求をまとめたり、業務改善、改革のための業務フローの見直しをしたり、社員への教育をしたりします。
しかし、昨今はアジャイル方式を用いた、スピード重視の開発が行われ、成果を上げている事例も多くあります。
自社の業務フローにフィットしていれば、文句なしです。
ユーザーがつくるシステム(内製化)
日本ではまだまだITベンダーの作るシステムのほうが主流ですが、アメリカでは6割のユーザー企業がシステムを内製化して います。
ちなみに、日本でもIT経営力大賞受賞企業の4割くらいは、自社開発されている企業様です。
理由は、経営環境の変化に迅速に対応できるメリット、社内人材を使うためにコストは給与となり、人財としてノウハウの蓄積ができること、何よりも自社業務にフィットしたシステムを構築できるからです。
弊社でも、これを一番おすすめしています。
作るのはともかく、修正や変更ができることで変化への対応が迅速に行え、費用対効果が企業様にとって高いからです。
また、業務のフローや業界を一番知っているのは現場の社員ですし、そういった方の声を反映しやすく、社員の誰もに使われやすいシステムに成長させることが可能だからです。
どのように優れたシステムであっても、活用されなくては意味がありませんものね。
そういった観点からも、お勧めしています。
まとめ
IT投資をするにも、どんな経営課題を解決するために使うかの目的をきちんと設定しておくこと。
どのパターンを選択するにしても一番のポイントは、構築するシステムが経営課題を解決するものであるか、現場の声を反映し誰でも使いやすいものであるか、経営上の意思決定や判断を裏付ける結果を得ることができるか、実績を評価できるものか、といったことが論点になります。
そして、何よりも経営戦略に沿っているかということが、一番大切と考えます。
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